2010年02月22日

「疑わしい取引」過去最多=337件の摘発に活用−警察庁(時事通信)

 犯罪収益やテロ資金が疑われるとして、金融機関などが2009年に国などへ届け出た取引は、前年比15.8%増の27万2325件となったことが18日、警察庁の年次報告書で分かった。このうち捜査機関などに提供したのは18万9749件で29.7%増。摘発に活用されたのは92.6%増の337件だった。いずれも過去最多で、同庁は「金融機関、捜査機関の両方に制度が浸透してきた」としている。 

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2010年02月21日

大阪府予算が過去最大に 一般会計3兆9200億円(産経新聞)

 大阪府は16日、3兆9200億円の平成22年度一般会計当初予算案を発表した。昨年発覚した、収支不足の補填(ほてん)として7基金から借入していた6600億円を整理する予算を計上したため、前年度比8800億円増え過去最大の予算規模となった。前年度に続き、「赤字予算」を回避したが、府税収入は9800億円と前年度の85%にとどまった。府税収入の1兆円割れは平成に入ってからは初めて。一方、府の借金にあたる府債発行は増大し、7年度に次ぐ過去2番目の規模で、累積額は5兆2490億円になる。

 自治体の予算は歳入と歳出を同額にして編成。府は20年度予算までは歳出に見合う歳入が見当たらない場合は「赤字雑入」として、具体的な裏付けがない収入を計上したうえで次年度の歳入で補填していた。

 22年度予算では426億円の財源不足が出たが、貯金にあたる財政調整基金を356億円切り崩したほか、行政改革による経費節減額に応じて発行できる借金「行政改革推進債」70億円を発行してカバーするなどし、赤字雑入は計上しなかった。

 また、企業の規模や業績に応じて徴収される法人2税(法人事業税と法人住民税)が前年度比4割近い減の2000億円にまで落ち込むなど府税収入が減少するため、臨時財政特例債を昨年度の2倍の3200億円発行するなどした。ただ、職員の退職金支払いに充てる退職手当債は前年度同様発行は見送った。

 一方、7基金からの借入の整理については、本来は基金からの借入はできないため、いったん6600億円を基金に返済した後、その基金から取り崩すという特例措置で、予算に計上されたが、実際には資金の移動は伴わない。

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2010年02月20日

内閣人事局、4月に新設=公務員法改正案を決定−政府(時事通信)

 政府は19日午前の閣議で、国家公務員の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」の新設を柱とする国家公務員法改正案を決定した。自公政権下では事務次官ら官僚が強い影響力を行使した各省庁の幹部人事を、官邸主導に改めるのが狙い。事務次官級、局長級、部長級を同格とみなし、政権の判断で柔軟に「降任」できる規定も盛り込んだ。年度内に成立させ、4月1日の内閣人事局設置を目指す。
 閣議決定に先立ち、政府は国家公務員制度改革推進本部(本部長・鳩山由紀夫首相)を開催した。首相はあいさつで「頑張る公務員がもっと頑張れる公務員制度にしたい。その第一歩だ」と強調した。 

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